電気を「買う」生活から、
電源を「持つ」生活へ。
GOパワーの蓄電池
停電しても、電気代が上がっても、
家は止まらない。
Independent Life
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Storage Battery 蓄電池
販売価格目安
200万円~
保証内容
- BMS（バッテリーマネジメントシステム）
- モニタリングシステム
製品仕様
Reason
品質はそのままに
価格だけを下げれる理由
OEM直販モデル
蓄電池の多くは同一メーカー製のOEM製品です。
一般的には、商社や代理店を経由するため中間マージンが発生します。
当社は直販モデルにより中間コストを削減し、品質はそのままに価格を抑えたご提案が可能です。
自家消費特化モデル
蓄電池は売電ではなく、自家消費を前提とした設計が重要です。一般的なシステムは売電を前提とした構成が多く、過剰な設備になりがちです。
当社は自家消費に特化することで無駄を省き、品質はそのままに価格を抑えたご提案が可能です。
モニタリング
実証モデル
導入後の発電量や電力使用量などのデータを活用し、実際の運用状況をもとに検証・改善を行っています。
通常、こうした実証にはコストがかかりますが、ご協力いただくことでその分のコストを抑えることができ、価格にも還元しています。
Cost 毎月の電気代と、ほぼ同じ。
月々の支払いイメージ
本体価格は約200万円。10年ローンなら月額約18,000円。
つまり、今払っている電気代をそのまま投資に変える。
試算例
- 本体価格
- 約200万円
- 10年ローン
- 月額 約18,000円
Features GOパワー蓄電池の特徴
ATS（自動切替装置）搭載
停電時でも電力の切り替えを自動で行うATS（自動切替装置）を標準搭載しています。
万が一の停電時でも、手動操作の必要なくスムーズに電力供給を継続することが可能です。
停電時に自動で蓄電池給電に切り替え
停電を検知すると、自動で蓄電池からの給電へスムーズに切り替わります。
照明や冷蔵庫など、生活に必要な電力を確保し、停電時でも日常生活への影響を最小限に抑えることが可能です。
ATS切替の注意点
- ATS切替時に瞬間停電（瞬断）が発生する場合があります
- 完全無瞬断方式ではありません
- 蓄電池からの給電開始後は、電源ONで復帰します
Energy Visibility 電気を「見える化」する
リアルタイムで電気の流れを把握できます。
AIが電気を整え、アプリで見守る
AIが最適な充放電を自動制御し効率を最大化。
発電・蓄電・放電の状況はアプリでリアルタイム確認できます。
Operating Mode 3つの運転モード
生活に合わせて、電気の使い方を選べます。
自家消費モード
発電した電気を優先的にご家庭で使用し、電力会社からの購入電力を抑えます。
太陽光発電と組み合わせることで、電気代の削減と効率的なエネルギー利用を実現します。
節約モード
電気料金の安い時間帯に蓄電池へ充電し、料金の高い時間帯に使用することで、電気代の負担を効率よく軽減します。
時間帯ごとの電気料金を活用することで、無理なく継続的な節約が可能です。
停電対応モード
停電を検知すると、自動で蓄電池からの給電へスムーズに切り替わります。
生活に必要な電力を確保し、停電時でも日常生活への影響を最小限に抑えることが可能です。
Long Backup
生活が続く
約40～50時間の電力供給
停電時も日常生活を守る。
冷蔵庫、エアコン、Wi-Fiなど、必要な家電が使い続けられます。
冷蔵庫
エアコン
テレビ
Wi-Fiルーター
スマートフォン充電
蓄電池の導入は、
税制優遇を
活用できる
可能性があります
蓄電池は高額な設備投資となりますが、法人・個人事業主（青色申告）の方を対象とした税制優遇制度を活用することで、設備取得にかかる費用負担を軽減できる可能性があります。現在、国の脱炭素政策の一環として、複数の優遇制度が設けられています。
活用できる可能性がある税制度
中小企業向け
中小企業経営強化税制
脱炭素・企業向け
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
税制優遇の仕組みイメージ
蓄電池を
自社購入・設置
計画申請・認定を
受ける
税務申告時に
書類を添付
即時償却または
税額控除を適用
制度上の優遇内容イメージ
即時償却を選択した場合：
通常は耐用年数（約6年）で分割して経費計上するところを、取得した年に全額を経費として計上できる制度です。
税額控除を選択した場合：
取得金額の最大10%相当額を、その事業年度の法人税額から直接差し引ける制度です。
法人・個人事業主にとってのメリット
導入年の税負担を軽減できる
即時償却を活用することで、設備取得得年の利益を圧縮し、その年の法人税・所得税の負担を抑えられる可能性があります。
キャッシュを手元に残せる
税負担が軽減された分を、運転資金や次の設備投資・借入返済に活用するなど、経営の選択肢が広がります。
電気代削減と節税の二重効果
蓄電池導入による電気料金の削減効果に加えて、税制優遇を組み合わせることで、投資回収をより早められる可能性があります。
決算対策として活用できる
利益が大きく出た事業年度に設備を導入することで、課税所得の圧縮に役立てるという使い方も考えられます。
ご確認事項・免責事項
※ 本ページの情報は一般的な制度の概要をご紹介するものであり、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。
※ 税制優遇の適用には、一定の要件・手続きが必要です。設備を購入するだけで自動的に適用されるわけではありません。
※ 赤字決算の場合など、税制優遇の効果が生じないケースがあります。
※ 自社所有（購入）の設備が対象です。リース・PPAモデルでの導入は対象外となる場合があります。
※ 税制は改正される場合があります。最新の情報は中小企業庁・経済産業省の公式情報をご確認ください。
具体的な適用可否・節税効果・手続き方法については、顧問税理士または公認会計士にご相談ください。
本ページの情報に基づく税務上の判断につきましては、当社は責任を負いかねます。
FAQ よくある質問
-
Q. 売電はできますか？
A. 自家消費モデルのため、売電には対応しておりません。
-
Q. 停電時はどうなりますか？
A. 蓄電池から自動で電力を供給します。
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